地方の労働人口減少に対するAIを利用したアプローチ

こちらのニュースを見て思うこと。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060600566&g=eco

「東京圏から地方への移住者６万人、女性や高齢者を中心とする新規就労者２４万人を新たに創出する計画だ。」

とあるが、一方で2018年2月の発表資料における2025年就業者数予測（低成長）では、

右下に首都圏・関西圏・中部圏を除くその他地域における就業需給差は、

378万人の不足、となっている。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/wakuwaku_kaigi/h30-02-14-shiryou2.pdf

 　　※資料P22より

資料上に合算値は示されていないが、

首都圏・関西圏・中部圏の就業人口不足：205万人

その他地域：378万人

を合算すると、583万人の雇用人材不足となり、それに対して30万人の雇用創出施策ということになる。

一方で本件と関連がないニュースだと、

AIによって雇用機会が減少する、などといった説も流れている。

地方における労働力の内訳を見ないと何とも言えないところではあるが、

人口減少に対する解の一つとして、

「不足する労働力に対してAIを活用していく」、

という視点があっても良いのではないかと感じている。

ニュースにおける「AIが仕事を奪うのでは？」という議論よりも、

科学・テクノロジーによるイノベーションの本来の目的である、

「これまでかかっていた工数を減らす・人力では対応できなかったことを解決する」

という点にフォーカスされても良いのではないだろうか。