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インプットとアウトプット

数値でみる日本の地方格差

地方格差、地方創生といったワードを昨今聞く機会が増えている。

直感的に、確かに東京などと比較すると、いわゆる「田舎」のイメージもあいまって、

地方はなんとなくオフィスビルや商業施設が少なそうである。

一方で、新幹線などに乗れば見かけることができるように、

東京以外の地方都市には名だたる企業の工場がある。

そしてもちろん、各都道府県にはそれぞれを代表するような大企業もある。

 

しかし、数値で見ると地方の格差は一体どのようなものなのだろうか。

内閣府が公表している県民経済生産の数値をベースに順位をつけてみた。

県民経済計算 - 内閣府

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html

 ※平成26年(2014年)の数値を利用

 ※平成27年(2015年)速報値も公表されている が、平成30年5月8日現在、全都道府県を網羅していない

平成26年 県民経済計算(筆者作成)

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作表から分かること

都道府県別県内総生産

①東京都は全国トップでシェアは18%

②47都道府県が均等にシェアを持っているとするとシェア率は2.12%程度だが、2%を下回る都道府県は京都府(1.95%)以下35府県

③中央値となる24位の都道府県までの合算で総生産単純合算のうち83%のシェアを占める

 

都道府県別1人あたり所得 ※平均値については国民総所得と異なる点に留意

①36道府県が平均値を下回る

都道府県別県内総生産と1人あたり所得の順位を比較すると、当然ながらギャップはある

 

ファインディングス

以上を鑑みると、地方格差と呼ばれることの裏付けとしては当然というべき結果ではある。

ただし、いわゆる「都市対地方」、という格差だけに注目することは視点として非常に危ういと示唆されるだろう。

 

筆者も東京在住であるため、地方格差という言葉を聞くと自分の地元(広島県)と関東都市圏との比較がどうしても頭に出てしまう。

しかしながら、「地方対地方」における地方間格差という点についても、

とりわけ都市圏の人間にとっては意識しておく必要はあるのではないだろうか。

 

個人的に調べたうえで驚いたのは、

・県内総生産の平均値について、35府県が下回っていること

・1人あたり所得の平均値について、36道府県が下回っていること

の2点である。

 

一方で 内閣府のサマリーP4によると、県民所得の差は縮まっているようだ。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

 

あなたの出身地をご覧になってみていかがですか。

自分の出身都道府県のこうした順位くらいは、どなたでも知っておいて損はないのではないでしょうか。