市区町村別1人あたり所得増減マップ
またもや日経新聞が素晴らしい集計をしていた。
市区町村別の1人あたり所得増減を可視化した日本地図である。
1976年から2016年に至るまでをマッピングしており、
市町村合併以前の年代では当時の区分で表示されているようだ。
またページ下段の年代選択のタブは、
日本経済に大きなインパクトのあった出来事がピックアップされており、
非常に分かりやすいし、
1年単位・5年単位と比較できるのも良い。
そして各市区町村をクリック／タップすると、過去の数値の推移が表示される。
これは各役場の方々必見のように思う。
また地元や故郷についても見てみると良いのではないだろうか。
それにしても、2016年時点で、
港区の1115.1万円と鳥取県八頭郡若桜町の219.6万円という差は、なかなかだと思う…
これまでにない気付きを与えてくれるので、
このような定量分析結果が可視化されているというのは、非常に有用だ。
2-3分程度でもこのマップをご覧になり、
自分なりの発見が生まれるようであれば嬉しいです。
2018年夏甲子園大会にみる都道府県（第100回全国高等学校野球選手権記念大会）
各都道府県の代表が我々の目に見える形でしのぎを削って勝負を行うという場面は、
スポーツを除くと非常に少ないのではないだろうか。
また、スポーツにおいても47都道府県が揃う大会という点に絞ると、
実は夏の甲子園、全国高校サッカー選手権大会、国体、インターハイと、数えられる程度だ。
（筆者は生粋のスポーツファンと名乗れるほどではないので、その点ご容赦ください）
かつ地上波のテレビ中継で全試合が放送されるという点においても、
我々が現実的に目に触れやすい機会は、やはり夏の甲子園と全国高校サッカー選手権となるだろう。
各学校が都道府県を代表し、己の目標に向かって切磋琢磨していく様子は、
年を重ねるごとに胸を熱くさせる。
さて、数字を切り口に各都道府県を見ていくという当ブログで、
早速夏の甲子園の過去の実績を集計しようと息巻いていたところ、
あっさり各数字を集計済みの公式サイトを見つけてしまった。
それでは大きな項目でのランキングを抜粋する。
（注釈を見つけられていないが、おそらく第99回大会までの集計）
■都道府県別優勝回数
1位 12回 大阪
2位 8回 愛知
3位 7回 和歌山
3位 7回 広島
3位 7回 東京
3位 7回 兵庫
3位 7回 神奈川
→99回の開催のうち7都道府県で55回の優勝（約56%を占める）
■優勝回数
1位 7回 中京大中京（愛知）
2位 6回 広島商（広島）
3位 5回 松山商（愛媛）
4位 4回 PL学園（大阪）
4位 4回 大阪桐蔭（大阪）
→愛知8回優勝のうち7回が中高大中京
→広島7回優勝のうち6回が広島商
■甲子園出場回数
1位 38回 北海（北海道）
2位 36回 松商学園（長野）
3位 34回 龍谷大平安（京都） ※第100回の本大会で甲子園通算100勝達成
4位 29回 早稲田実（東京）
5位 28回 中京大中京（愛知）
以上のように見てみると、強豪校と呼ばれる高校が優勝回数を大きく引き伸ばしていることが分かる。
強豪校は全国から有望な中学生へスカウト活動を行うため、このような傾向となるのであろう。
一方で、今回準優勝をした秋田県の金足農などは選手全員が秋田県出身だそうで、
より地元の応援や注目を浴びたことも事実である。
また、NHKの実況や番組「熱闘甲子園」などでも時折言及されるように、
地域の方から見た野球部員などのすがすがしい行動も耳をひく。
筆者としては、都道府県の代表として出場しているわけなので、
仮に出身都道府県外の高校に進学しても、
また地元の高校ならなおさら、
より地域に貢献するような部活動を行い、そのうえで地元の応援やサポートを得て、
地域と二人三脚で良い関係を築くことで、
地域貢献→地域からのサポートを得る→良い結果を出す→更なるサポートを得る→地域貢献、
といった良いサイクルを生んで欲しいと考える。
プロ野球とは異なり、高校野球はいわゆる「流れ」や試合会場の「空気」が結果に大きく影響を与える。
例えば、2007年夏の甲子園で佐賀北と決勝を争った広陵の野村祐輔投手（現広島東洋カープ）は当時の決勝を振り返り、
ストライクを投げれば会場は静まり返り、ボールになれば会場が歓声に包まれる
といった感想を述べている。
佐賀北が同大会で巻き起こしていた奇跡に対して、野球ファンが応援をしたのだろう。
こういった状況が生まれているように、特に高校野球では応援の力が「流れ」や「空気」に影響を強く与えている。
高校野球チームは地域の力を借り、地域の方は是非地元の野球チームを応援して頂きたい。
それが勝利を掴む大きな力となるのだ。
地方銀行の業績推移
各地方自治体の経済を支える、地方銀行のマクロ動向を調べてみた。
これらの数字は国内全地銀の合算数値だそう。
業務純益は下降傾向であるが原因ははっきりしていて、
コア業務純益が下降傾向（貸出金利息の減少）、経費は横ばい（人件費の硬直化・物件費は減少）である。
貸付金利息の減少は継続的な金利の低下が大きく影響しているだろうし、
人件費の硬直化についても、地方銀行での大規模な人員削減の知らせを聞かないことからすると納得する内容である。
一方で国内メガバンク3社は大規模な人員整理を発表している。
また、下記記事によると、業務純益率（業務純益÷総資産）ランキングで地方銀行でも差が大きく開いていることを示唆している。
筆者自身は地方銀行についての見識がほぼ無いに等しいのだが、
数字だけを見ていると、
人口減少（≒預金減少・法人数減少に伴う貸付の減少）のマクロトレンドから、
貸付のみによる業務拡大は難しく、人員整理もしくは別収益源の強化、さらには業界の再編などが、そう遠くない未来に近づいているように感じる。
都道府県別外国人労働者割合
今日の日経新聞の記事で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの監修のもと、
こんなデータが発表された。
※リンク先の「この表について」によると、日経新聞や三菱UFJリサーチ&コンサルティングの独自調査ではなく、
厚生労働省「外国人雇用状況の届け出状況」と総務省「労働力調査」のデータを比較・集計したものだそう
個人的に非常に違和感があるのは、割合と割合を比較するときに伸び率という概念が使えるのか、、ということ。
普通は割合をスコア化して、5%か7%へ2%アップという形で差をとって比較するべきだと思うのだが…
ちなみに、2017年の外国人労働者数の割合における都道府県別の上位5つは、
1位 東京都：1/19人
2位 愛知県：1/31人
3位 群馬県：1/34人
4位 三重県：1/38人
5位 静岡県：1/38人
だそうだ。
各都道府県別に外国人労働力の割合にばらつきがある点は、かなり不勉強なので、
地方自治体の施策ならびに歴史背景なども含めて少し掘り下げてみたい。
文章を読むということの4つのメリット
本ブログの大きなテーマとして、地方創生や副業について書こうと思っていたのですが、
4つ目の記事にして少し脱線します。
というのも、長く考えていた「文章を読むメリットってなんだろう」という主題について、自分なりに整理できたからです。
結論を先に書くと文章を読むメリットとは、
書き手がこれまで文章を書くために整理する時間・情報収集を短時間で、書き手本人と直接の知人関係でなくとも、比較的安価に吸収できる
ということです。
要素分解をすると、
①（ある程度）整理されている情報である
②短時間で吸収できる
③書き手本人と直接の知り合いでなくともよい
④安価である
という4つです。
なお、本記事において文章とは、書籍・ウェブニュース・ブログ・各種SNS全般を指します。
場合によっては映画・音楽・絵画などの芸術作品も含まれると解釈していただいても、
そう外れないと思います。
（あえて言うなら、これらの芸術作品はさらにメリットがあって、⑤見ず知らずの他者と感情論における価値観を共有できる、という点も挙げられると思いますが、本件では割愛します）
・・・・・・
①（ある程度）整理されている情報である
これは直感的にも理解できると思います。
※ある程度、と前置きしたのは当然文章の類によって、整理されていないものも存在するからです。
特に書籍やウェブニュースなどのメディアに掲載される文章においては、
書き手（筆者・ライター）と編集者という2者が存在されているわけですから、
整理されているという点において、より担保があるものではないでしょうか。
書きたいことはなにか、読み手が知りたいことは何か、どのように書けば伝わりやすいか、などなど整理されていなければ本来伝えたいことも100%伝わりません。
Instagramにおいても、いわゆるインフルエンサーと分類されるフォロワー数が多くいる方は、投稿にあたって何十枚も写真を撮りなおしています。
これも伝えたい・掲載したい情報をより明確にしたい、より良い形で伝えたいという、整理における努力の1つであると解釈できます。
②短時間で吸収できる
書籍でいえば、一般的な新書であればおそらく2～5時間程度で読破できると思います。
しかし、推敲・清書・編集・印刷・搬送・販売などを鑑みますと、当然それ以上の時間がかかっています。
さらに書き手・編集者による情報を整理する、という手間が読み手にはないことも考えると、時間的な節約があることは明白だと思います。
新たな情報を調べるときに、ある程度のまとめ記事を読めば、過多なネットリサーチを回避できますよね。
③書き手本人と直接の知り合いでなくともよい
本記事を書こう、と思った理由はこのメリットに気づいたからです。
例えば有名人、もしくは歴史上の偉人は、当然ながら一般人はなかなか会えないわけです。
しかしながら、彼らの考えている内容を一方的に知ることができます。
これは今回挙げている4つのメリットで最も大きいのではないかと考えます。
少しだけ話を膨らませると、活版印刷技術でしたりインターネットといった情報固定技術・流通技術の発展がそれを可能にしたと言えるでしょう。
古くからある説法（特に宗教や歴史談話に該当することが多いと思います）については、基本的には口頭伝承です。
それは伝言ゲームでも明らかなように、人から人へと伝承している間に情報の摩耗・誇大・変換の可能性をおおいにはらんでいます。
しかしながら、情報固定技術（紙やネットに物理的に印字される状態になること）と情報流通技術（文章を摩耗・誇大・変換のないオリジナリティの高い状態で不特定多数に可読化できる状態になること）によって、
書き手の意思がオリジナリティの高い状態で保全され、読み手に伝えることができます。
そして文章のサマリー、まとめ記事などのように、
口頭伝承と同様に書き手と伝え手が異なる場合も多々あるので、
生々しい彼らの考えに触れるためには書籍を読むほうが理想的かもしれません。
無論、翻訳段階で内容の変換可能性はありますが、当然言語習得コストのほうが大きいわけですから、
原著・和訳書・まとめ記事など情報取得のプライオリティに応じて、読む文章の形態を分けるべきでしょう。
また、書き手の立場にたってみると、
1人1人に個別に持論を展開していると時間コストが非常にかかるわけです。
多くの方に同一の情報を伝えることができるという点は、読み手側の視点だけでは存外意識されにくいメリットなのではと感じます。
そして、一度文章にしてしまえば、書き手は持論を「この文章を読んでおいて」と言うだけで済ませることができます。
※例えば、読者のあなたが有名人・偉人の方との知り合いであったとして、その方の持論を引き出すために数時間のインタビューを先方からOKしていただけますでしょうか
※脱線ですが、「ある程度文章を書かれている方に対するインタビューについては、必ず事前にその方の書籍やインタビューを読む」、という報道関係者の話を聞いたことがあり、さすがだなと思いました
④安価である
①～③のメリットを踏まえてですが、読み手にとっては金銭・時間コストも非常に安価です。
例えばあなたがドナルド・トランプやマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクなどと知人関係だったとして、彼らが書籍化するような情報をあなただけのために数時間割くでしょうか。
もし、割いてくれるとして、それは書籍を1冊読むよりも短く、安いでしょうか。
おそらく、書籍を読むがごとく5時間話したとしても、その間に飲み物をお互い2～3杯飲むでしょう。
1杯500円だとすると、彼らへご馳走したとして、500円×4～6杯で2000円～3000円程度かかります。
時間コストももちろん、金銭コストを考えても、圧倒的に文章を読むほうが安価です。
無論、過去の偉人たちには何億円かけても今の技術では対話はできません。
・・・・・・
メリットに関しては以上のように考察しています。
これらを総合すると、文章、とりわけ書籍を読むということは非常にメリットの大きい情報源だといえませんでしょうか。
現在・過去の偉人たちが長時間かけて論考したものを、500円～1000円と5～10時間程度で得られることができるのです。
そして特に、古典について個人的に非常に魅力を感じています。
というのも、何万人・何億人という人類が読んでなお現代に残っているからです。
それらには歴史に名を残さずとも、天才・秀才と言われる人も知識人ではない一般人も含め、
あらゆる人を通してなお価値があると認められている可能性が高いです。
※この点においては、ネット上でバズっている記事・ニュースであれば、事前にある程度おもしろい内容なのではと期待する理由と共通しているでしょう
そしてnoteやkindleのように、個人の知識を整理・体系化したものをCtoCで販売できるプラットフォームも、書き手のコストや読み手のメリットを考えると、
有料で販売することの筋は通っていると思います。
僕自身、多く文章を読むほうではないですし、文才も全くないのですが、
備忘も含めネットの片隅に残しておきたいと思った次第です。
ただ、「本を読むことに意味はあるの？」という質問に対しては、
情報収集という点において、ある程度論理的に返答ができる内容のような気がします。
地方の労働人口減少に対するAIを利用したアプローチ
こちらのニュースを見て思うこと。
「東京圏から地方への移住者６万人、女性や高齢者を中心とする新規就労者２４万人を新たに創出する計画だ。」
とあるが、一方で2018年2月の発表資料における2025年就業者数予測（低成長）では、
右下に首都圏・関西圏・中部圏を除くその他地域における就業需給差は、
378万人の不足、となっている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/wakuwaku_kaigi/h30-02-14-shiryou2.pdf
※資料P22より
資料上に合算値は示されていないが、
首都圏・関西圏・中部圏の就業人口不足：205万人
その他地域：378万人
を合算すると、583万人の雇用人材不足となり、それに対して30万人の雇用創出施策ということになる。
一方で本件と関連がないニュースだと、
AIによって雇用機会が減少する、などといった説も流れている。
地方における労働力の内訳を見ないと何とも言えないところではあるが、
人口減少に対する解の一つとして、
「不足する労働力に対してAIを活用していく」、
という視点があっても良いのではないかと感じている。
ニュースにおける「AIが仕事を奪うのでは？」という議論よりも、
「これまでかかっていた工数を減らす・人力では対応できなかったことを解決する」
という点にフォーカスされても良いのではないだろうか。
